1991-09-06 第121回国会 衆議院 法務委員会 第3号
その中には住宅問題というのも、どれくらいの事業が残ってどうなっておるかということも大変大きな問題であろうと思うし、また、被差別部落の土地所有関係というものもこれは一段と差がついておる。
その中には住宅問題というのも、どれくらいの事業が残ってどうなっておるかということも大変大きな問題であろうと思うし、また、被差別部落の土地所有関係というものもこれは一段と差がついておる。
のところを忘れて、そして何だか現象的に貸借関係で千のうち一つあるとか五百のうち一つあるとかの要するに非常にいびつなうまく解決つかない問題、あえて言うならば、このごろは借りた者の方が強いんだからというような、そういう言い方で非常に問題を矮小化して、そして善良なる圧倒的な多数の市民がここで不安定な思いをするということは、政府の政策としてとるべきことではないじゃないか、こう思いますが、先ほどの法人の土地所有関係
農地の場合、以前も私指摘したことがあるのですけれども、そういう土地所有関係が日本の封建制というものをいつまでもはびこらせた。つまり、江戸時代は四公六民と言われておったわけでありますが、その四公六民が、本来ならば明治以後の新しい税制によりましてもっと小作人が楽にならなければならなかったのが、余り楽にならなかった。
つまり農村というのは、やはり基本は土地所有関係なんであります。この土地所有関係がうまくいっていないと、本当の意味における農村の封建制からの脱却というか解放というものはあり得ない。先ほど私は明治時代のことを申しましたが、江戸時代の自作、小作の関係よりは、明治時代の末年の方が、つまり自作と小作の関係というと小作の方が全体としてずっと進行しておるんですね。
、つまり農業用の土地として給付するというか、おまえらにこの土地はやるというような格好になって、その土地がそれぞれの名義で旧土人保護法に基づいて一定面積、給付という言葉は当たらないと思うけれども、便宜上法律の用語に従いまして言いますと給付地があると思うのです、給与地ですか、そういう言葉遣いになっておると思いますが、その土地が当初アイヌの手に渡ったんだけれども、それがその後の社会経済の変動によって土地所有関係
○政府委員（伊藤茂史君） 今のお話、非常にきめ細かなお話でございますが、私ども、都市の中で住民あるいはその土地所有関係者のいろいろな意見を聞きながら町づくりをする手法としては地区計画等がございます。そういう中で、公共施設についてきちっと計画を決めて、それで住宅として利用したり商店を建てたりということで町づくりをやっていく手法が確立しているわけでございます。これを広めていきたいというのが一点。
例えば、先ほども申しましたけれども土地所有関係がまだ自分のものになっていない、他人のままであるとか、そういったような状態のものを一体的なものと認定するには、行政実務処理をする上ではいささか難しさが伴います。
○八百板正君 六九年に農地改革をやりまして、地主制、かなり偏った土地所有関係が農地解放によって解放された。地代を土地所有者が吸い上げるというふうな形の支配がある程度変わったように見えるんですが、言ってみれば自作農家みたいな土地の再配分をやりつつあるというふうな状況です。
沖繩の施設、区域につきましても、昭和四十七年六月十五日の官報におきましてその施設番号とか施設名、所在地、土地所有関係、面積、使用目的等が防衛施設庁より告示されております。
それから砲爆撃、それから戦後における米軍施設の建設によりまして地形が大きく変わったというようなことで、従前の土地所有関係を正確に確認することができなくなったわけであります。このために、米軍の指令に基づきまして土地所有権確認作業というのが行われ、一九五一年四月一日付でそれぞれに土地所有権証明書というのが発行されておるわけであります。
については、昭和四十三年六月本土に復帰して以来、復興計画を策定し、これに基づき五カ年間の事業費九十四億円、国費六十二億円をもって復興事業を実施してまいりましたが、事業の着手自体がおくれた上、まず必要な港湾整備にあたっても、不発弾処理に不測の日数を費やしたり、輸送力が之しいため、資材、労働力も不足したこと、台風、季節風が多く、また予期しない渇水等のために工事用水にもこと欠き、工事の実施がおくれたこと、土地所有関係
については、昭和四十三年六月本土に復帰して以来、復興計画を策定し、これに基づき五カ年間の事業費九十四億円、国費六十二億円をもって復興事業を実施してまいりましたが、事業の着手自体がおくれた上、まず必要な港湾整備にあたっても、不発弾処理に不測の日数を要したこと、輸送力が乏しいため、資材、労働力も不足したこと、台風、季節風が多く、また予期しない渇水のため工事用水にもこと欠き工事の実施がおくれたこと、土地所有関係
○島田（豊）政府委員 先ほど来話が出ておりますように、ことに沖繩の軍用地の中における土地所有関係が非常にむずかしい問題であることは、御承知のとおりでございます。
○石野委員 そうすると、暫定措置法案でなにしている土地所有関係とか土地の賃借関係、賃貸関係あるいは漁業権とか鉱山権等のいろいろなそういうものは、その暫定措置法案の中でどういうふうに復活させようとしておるのですか。
したがって、財産権の対象としては、自分が持っているものはそれは自分の大事な財産である、しかしその財産は、ダイヤモンドやほかのものと違って、社会一般のために、公共のために大いに利用していただかなければならぬ、そういう認識を土地所有関係者が強く持っていただくということが——これなしには私は実際はなかなかむずかしいことだ。
私としては、入り会い地というものが入り会い集団のままで何らかの発展を遂げることが一番よいし、そしてこれはとてもつらいと思いますけれども、不可能ではないという確信は持っているわけでございますけれども、しかし、ともかく現行法制の中から申しまして、この近代化法案というものが、単に土地所有関係を近代化するだけでなくて、本来の目的が造林あるいはまた牧草地の造成にあるという立場に立った場合には、私としてはこれに
ところが、戦後の農地解放によって小作人が自作農になって、大きな農業構造の、そういう土地所有関係の変貌が遂げられても、なおかつそういう属地主義的な考え方が属人主義的な考え方にこれは引き上げられなければならない、揚棄されなければならない、そういう考えが当然筋道としては肯定されなければならないのに、依然として従来の属地主義的な一筆単位建て制がこの改正案の骨幹をなしておる。
○政府委員（吉村清英君） その点でございますが、特に御指摘の構造政策の面におきましては、私どもも自来鋭意検討に努めて参っておるところでございますが、御指摘のような土地改革等の問題は、一応この答申にもお断わりがございますように一応別といたしましても、やはり土地所有関係から参ります国有林の問題あるいは公有林、部落有林、民有林の問題、私有林の問題、こういう点につきましても非常に複雑な問題がございまして、十分
中南米諸国はすでに五十年、百年前に形の上では独立が与えられておりましたけれども、実際上は半植民地というか、土地所有関係において封建残滓は強く、外国資本の支配は圧倒的であり、正常なる議会制度よりも軍閥のクーデターが常に民心を脅かしておるという状態でありましたことは御承知の通りでございます。